2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
今、日本の雇用に言及されましたが、ついこの間出てまいりました法人企業景気予測調査によりますと、かなり人余り感が出てきてしまったんですね。アベノミクスの最大の貢献というのは、雇用を確保してきた。ところが、この人余り感が出てきて、何とか日本では雇用を守るために経営者の皆さん頑張っておられます。ですが、相当苦しくなってきているのも事実ですよ。
今、日本の雇用に言及されましたが、ついこの間出てまいりました法人企業景気予測調査によりますと、かなり人余り感が出てきてしまったんですね。アベノミクスの最大の貢献というのは、雇用を確保してきた。ところが、この人余り感が出てきて、何とか日本では雇用を守るために経営者の皆さん頑張っておられます。ですが、相当苦しくなってきているのも事実ですよ。
科学技術予測調査は、科学技術基本計画等の科学技術イノベーション政策の立案などのための基礎的な情報を提供することを目的として、一九七一年度から約五年ごとに実施しております。
次に、実はきょうここに本を持ってまいりましたけれども、ＮＩＳＴＥＰの科学技術予測調査についてちょっとお伺いしたいと思います。 実は、昭和三十五年に出版された「二十一世紀への階段」という本でございます。これは、昭和三十五年当時の研究者、技術者が、四十年先の未来社会の技術がどういったものになっているかということをこの本で紹介しているものであります。
また、三月十二日に発表された法人企業景気予測調査においても、多くの業種で令和二年一月から三月期の中小企業の景況感が悪化しております。 倒産件数でございますが、東京商工リサーチの調査がございます。これによりますと、新型コロナウイルス関連の倒産といたしましては、二月に一件、それから三月に入ってから既に五件のほか、破産準備中の企業が二件確認されているということでございます。
経産省が発表している主要産業の生産予測調査、六月の予測では前年比マイナス四・二％、過去最大のマイナスになるというふうな予測がもう既に出ているわけですよ。自動車ではマイナス一〇％、スマホを中心にした情報通信機器でももう約マイナス一一％ということで、落ち込むという予測まで出てきております。傍観しているお客様の立場では今もうないというふうに思います。
鉱工業生産指数や法人企業の景気予測調査など、いずれの経済指標も景気の悪化を示しています。 中国経済の減速が日本企業の輸出と生産を直撃し、外需依存の日本経済の脆弱さを露呈する形になっています。 二〇一六年に安倍首相は、中国を始めとする海外リスクの高まりを挙げて、消費税増税を延期しました。今の状況は、リスクではなく実際の落ち込みです。
まず、九五％以上というデータについてでございますが、この抗体保有率につきましては、厚生労働省、国立感染症研究所、都道府県、都道府県衛生研究所等が協力しまして毎年実施している感染症流行予測調査事業によって調査、公表されているものでございます。 最新年度のサンプルは六千五百二十一件でございまして、調査においては、特定の年齢や地域にサンプルの偏りが生じないように設計されてございます。
一方、御指摘いただきました麻疹につきましては、二〇一七年度の感染症流行予測調査によれば、二歳以降の全ての年代で九五％以上の抗体保有率を達成してございます。そういった背景もございまして、平成二十七年には、ＷＨＯにより、日本は麻疹の排除状態にあると認定されたということでございまして、つまり、これは土着の株による麻疹の感染が三年間確認されなかったということでございます。
なお、国立感染症研究所の感染症流行予測調査によりますと、全体として約九〇％が抗体を保有しているということでございますが、特に、御存じかと思いますが、三十代から五十代の男性においてはその保有率が八〇％程度と低くなっているところでございますので、それ以外の方は基本的には必要な方だと思われます。
また、二〇一六年度感染症流行予測調査によりますと、二歳以降の全ての年代について九五％以上の抗体保有率を達成していることが示されております。 こうした状況下の現在では、海外渡航先で麻疹にかかった方が入国後に麻疹を発症する例や、そのような方を発端とした集団感染などが発生しておりまして、先般の沖縄の例も、このような輸入症例に関係したケースに該当すると考えます。
これを踏まえまして、現在、感染症流行予測調査や研究班によりまして継続的に抗体保有率の調査を行っておりまして、この調査結果や専門家の意見を踏まえて、五回目の接種の必要性については引き続き検討していきたいと考えております。
一方、本年一月から三月期の法人企業景気予測調査では、大企業はプラス一・九、しかし中小企業は逆に一四・八のマイナスと、こういう状況になっております。また、この三月二十三日にまとめられた月例経済報告、企業部門に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いていると、こういうふうなことで発表をされております。
お手元にお配りをしましたのは、財務省が第四十一回法人企業景気予測調査としてこの平成二十六年四月から六月期調査を先般、今月の二日であろうかと思いますけれども、発表をされました。この件につきましてお聞きしたいと思います。
法人企業景気予測調査でも二〇一四年度の設備投資計画は前年比マイナス五・一％となり、株価は今年に入って一〇％余りも下落し、かつて麻生大臣自ら増税判断の最も大事な指標の一つと御答弁されたＧＤＰデフレーターは二〇一三年十―十二月期でマイナス〇・三％です。政府はよくプラスの指標を強調しますが、実はマイナスのサインも数多く出ているのです。
○井上哲士君 およそ住民の皆さんの不安に応える予測調査でないということは明らかになりました。 それで、米軍は、在日米軍の施設について、ＪＥＧＳ、日本環境管理基準を適用するということにしております。
そういう声をきちっと政府は受け止めていただきまして、今回、需要予測調査をしていただいておるわけでございます。その結果が発表されまして、県民は本当に喜んでおります。したがいまして、この鉄軌道に向けての青写真ができたというふうに受け止めたいわけでございます。同時に、鉄軌道に向けて大きな一歩を踏み出されたというその意義を高く評価をしたいわけでございます。
今お尋ねがございました高経年化に対する対策でございますけれども、原子力安全・保安院では、この運転開始後、三十年目、四十年目をそれぞれの原子炉が迎えます前に経年劣化につきまして予測調査を行いまして、追加点検や部品の取替え、そういったことを内容といたします長期保守管理方針というものを事業者に対して策定するよう求めておりまして、またそれを保安規定に盛り込むことも事業者に求めております。
例えば、地震予測調査によりますと、今後三十年以内に東京で起こり得るいわゆる首都直下型地震の発生確率は七〇％、そして東海地域から近畿、四国をまたぐ東海、南海・東南海地震の発生確率は五〇％から八七％という数値になっております。 これらの大規模震災の発生に備えるために、この官民の積立金の補充のめどについてあらかじめお伺いしたいと思います。
○五十嵐副大臣 ただいまの数字は、法人企業景気予測調査、九月九日のものでございますけれども、経常利益の予測はプラスの三〇・二％、前年比でございます。日銀短観の九月二十九日の調査で二四・六％でございます。 そして、国の方の一般会計の増収の見通しでございますけれども、二十二年度の補正後の予算で、税収予算額が三十九・六兆円、そして九月末の累積の実績が実は十二・二兆円ございます。
しかし、平成十五年度の感染流行予測調査報告書の中のポリオ根絶委員会の報告として、この子供さんの事例について、ワクチン由来の麻痺の可能性は否定できないと記述され、そして市町村の方から申請を促されて申請をされました。ところが、最終的には国の認定審査会で否認という決定を受けた事案でありました。
昨日いろいろ統計が発表されまして、もう御存じのとおり、一—三月期の景気予測調査ですか、昨日発表されて、景況感で言いますと大企業はマイナス二・四、中堅企業はマイナス一三・三、中小企業はマイナス三一・八と、大変、当然ですがデータが悪い。特に中小企業は大変厳しい状況。